大人な社会派ニュース考察

台風１２号の豪雨でできた奈良県野迫川(のせがわ)村北股(きたまた)地区の「土砂崩れダム」について、国土交通省は１５日、約５０ミリの雨で水があふれ、決壊すれば約８００メートル下流まで幅約１５０メートルの土石流が発生する恐れがあると発表した。

　同省近畿地方整備局によると、同村のダムは、決壊の恐れのある他の４か所の土砂崩れダムより小規模で、土砂の高さ約２５メートル、満水時の水量は約４万立方メートル。付近の３７世帯８７人はすでに村からの避難勧告で避難しているが、整備局は土砂災害防止法に基づき改めて同村に避難指示や避難勧告などを発令するよう求めた。

　大阪管区気象台によると、沖縄付近を進んでいる台風１５号の影響で湿った空気が流入し、近畿南部では、１６日正午までの２４時間に８０ミリの雨が予想されている。

野田佳彦首相の所信表明演説に対する各党の代表質問が１５日午前、参院本会議で始まった。首相は、鉢呂吉雄前経済産業相が原発を巡る一連の不適切な言動で辞任した問題について「任命責任はもとより首相である私にある」と述べ、自身の任命責任に言及。その上で「失われた信頼を取り戻すためにも、内閣が一丸となって事故の収束と被災者支援にまい進する」と述べた。自民党の中曽根弘文参院議員会長への答弁。

　武器輸出三原則の見直しや海外に派遣される自衛隊の武器使用基準については「国際紛争等を助長することを回避する平和国家としての基本理念に基づくもので、政府として基本理念は引き続き堅持する」と述べた。

　中曽根氏は、民主党が臨時国会の会期を４日間にとどめたことについて「一分一秒でも惜しんで議論すべきだ」と抗議。民主党が閉会後に衆参両院で予算委員会の閉会中審査を行う方針であることについて「なぜ一度国会を閉じて、閉会中審査とする必要があるのか」と批判した。首相は「１１年度第３次補正予算の準備に全力を尽くすことを最優先に考えている」と述べ、野党側の理解を求めた。

　中曽根氏に続き、民主党の輿石東幹事長が質問。午後には衆院で公明、共産、社民、みんな、国民新の各党が代表質問を行う。

福島第一原子力発電所で2011年6月21日朝、貯まっている放射線汚染水を浄化するための装置が試験運転中に停止したと、東京電力が21日明らかにした。浄化装置は17日夜から本格稼動を始めたが、汚染水の放射線量が予想以上に高く、わずか5時間で運転を停止していた。

東電では稼動再開を目指し、21日未明に試験運転をスタート。しかし午前7時20分頃、フランス・アレバ社製の除染装置のポンプが自動停止した。ポンプは放射性物質を沈殿させる薬剤の濃度を調整するためのもの。ポンプ停止を受けて、結果浄化装置全体がストップした。

ポンプに流す水の流量が多過ぎたことによるトラブルと見られ、東電では流量調整の上、21日昼過ぎまでに再び浄化装置の試験運転を始めた。原発に貯まった汚染水はあと1週間〜10日ほどで満杯になると見られており、本格稼動の再開が急がれている。

東日本大震災や東京電力福島第一原発事故の影響で、首都圏の海水浴場では、本格的な海開きのシーズンを前に、風評被害などによる客の大幅減が懸念されている。

　地元自治体では、海水の放射性物質を調べたり、津波の際の誘導路を示す看板を設置したりして、安全アピールに躍起だ。

　「電話が壊れたんじゃないか、と思うほど予約が入らない」。海に面した展望が自慢の茨城県大洗町の旅館「リゾート大洗まつもと」を経営する田山皓久さん（６５）は悲鳴を上げる。宿泊予約は例年の１割程度だ。

　大洗サンビーチ売店組合の照沼博幸組合長（６２）は、「どれくらい客が来るか見通しがたたない」と、今季は海の家を出さないことを決めた。ほかにも出店を見合わせる組合員が相次いでいるという。

　茨城県内の１８の海水浴場には昨年、約１７５万人の海水浴客が訪れた。今年は群馬、栃木、茨城の北関東３県を結ぶ北関東自動車道が３月に全線開通し、内陸部の県からの観光客の増加を見込んでいた。

　しかし、津波被害が大きかった北茨城市は、海岸の漂流物の除去に時間がかかるため、同市内唯一の「磯原二ツ島海水浴場」の今季の開設を断念。７月中〜下旬の海開きに向け、準備を進める海水浴場の関係者からはため息が漏れる。

自民党の小池百合子総務会長は２１日昼の記者会見で、今国会の会期延長について「２２日の会期末で切って、顔を洗って出直してこいと。このままだらだらやるのは国家の危機管理上もよろしくない」と述べ、菅直人首相のもとでの延長を認めるべきではないとの考えを示した。

　ただ、会期末の対応については同日の党役員会で谷垣禎一総裁への一任が決まったことから「幹事長、谷垣総裁の意思に一任し、その決定に従う」と述べた。

民主党は２１日午前、今国会の会期を最大４か月延長し、東日本大震災の追加復旧策を中心とした２０１１年度第２次補正予算案などを成立させるとする合意文書のとりまとめを目指し、自民、公明両党と交渉に入った。

　しかし、菅首相の退陣時期の明確化を求める野党側と接点は見いだせないままで、調整が続いている。民主党は合意に達しなければ、１０月中旬まで約４か月の延長を２１日中に衆院で議決する構えだ。

　民主党の岡田幹事長は２１日午前、５０〜１２０日の延長幅の中で、首相が強い意欲を示す２次補正予算案、赤字国債発行を認める特例公債法案、自然エネルギーによる電力の買い取りを電力会社に義務づける再生可能エネルギー電気調達特別措置法案の三つの成立を担保する合意文書案を野党側に伝えた。しかし、反発が強く、同日午前の与野党幹事長・国会対策委員長会談は午後に延期された。

菅首相は８日で就任１年を迎えた。

　菅政権は、在職日数では短命続きの最近５政権の中では最長となった。

　首相は当初、「有言実行内閣」を掲げた。だが、税と社会保障の一体改革や、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）参加、議員定数削減など、目標や政策はどれも道半ばで、具体的な成果も乏しく、“有言不実行”のままの退陣となるとの見方が強い。

　首相は昨年６月、消費税率について、「自民党が提案している１０％を参考にしたい」と唐突に提案して国民の不信をかい、７月の参院選で惨敗した。今年１月の内閣改造では、野党との調整役として、自民党やたちあがれ日本を離れた与謝野経済財政相を入閣させたが、逆に野党の反発を招いた。

　「平成の開国」を掲げたＴＰＰの交渉参加問題でも、昨年１０月、調整不足のまま「参加を検討」と表明。党内から「国内農業が打撃を受ける」と批判が噴出すると及び腰になり、参加是非の判断を今月に先送りしたが、震災の影響で再びずれ込んだ。

　枝野官房長官は８日の記者会見で、「この１年で飛躍的に大きな成果を上げた、となっていない部分が多いのは間違いない」と実績の乏しさを認めた。

菅直人首相は９日午前の衆院東日本大震災復興特別委員会で、与野党から早期退陣要求が強まっていることについて「大震災に対する努力に『一定のめどがつくまで私が責任を持ってやらせてほしい』と言い、内閣不信任決議案が衆院本会議で否決された。私に『めどがつくまでしっかりやれ』と議決をいただいた」と述べ、早期退陣に改めて否定的な考えを示した。

　自民党の谷公一氏が「復興基本法案の成立を機に辞めなければ末代までの名折れだ」と早期退陣を促したのに対し、首相は「仮設住宅に入った人が生活できるよう、またがれき処理、原発収束に一定のめどがつくまで、責任を持って仕事をさせてほしい」と力説。「８月中に（被災者の）生活地域からのがれき搬出が目標だ。その後の２次、３次処理につなげていくことも含めて、私の大きな責任だ」と述べた。

　一方、政府は９日午前の持ち回り閣議で、復興基本法案の撤回を決定し、衆院に通知した。民主、自民、公明３党が合意した修正案が、議員立法で提案されることを受けた措置。

■5月の日経平均は9400円〜10000円　政局のゴタゴタが投資家心理冷やす

　5月のNYダウは、月間で240.75ドル（1.9％）下落しました。昨年8月以来9カ月ぶりの下落率となり、月間で下落するのは6カ月ぶりのことです。発表されたマクロ指標は弱いものが多く、米国の景気回復鈍化懸念が強まったことが、この調整の主因です。そして、この傾向は6月に入っても変わっていません。例えば、3日発表の米雇用統計は、もともと悪いと覚悟していた市場予想をさらに上回る弱い数値でした。この結果、3日のNYダウは3日続落し、3月23日以来、約2カ月半ぶりの低水準となっています。

　一方、日経平均は5月月間で156.01円（1.6％）下落しました。5月の日経平均の安値は24日の9406.04円、高値はゴールデン・ウィーク中の2日の10017.47円でした。月初高値を付けた後は、調整色の強い相場となりました。米国株が調整したことや、米ドルが下落基調を続けたことが、日経平均の上値の抑制要因となりました。また、国内政局がゴタゴタしたことも、投資家心理を冷やしました。

　物色されたのは、26日から仏ドービルで開催されたG8サミットで、菅首相が表明したエネルギー政策を背景に、太陽光発電を中心にした自然エネルギー関連の材料株でした。首相は「1000万戸の屋根に太陽光パネルを設置する」との目標を掲げました。しかし、時価総額の小さい関連株は物色されましたが、関連株でも時価総額の大きい主力株は見送られたため、日経平均など株価指数を押し上げる効果は限定的でした。

■海外投資家が30週ぶりに日本株を売り越し　

　ところで、5月第4週（23〜27日）の投資主体別売買動向（現物市場）では、海外投資家が日本株を71億円売り越しました。売り越しは30週ぶりのことです。ちなみに、5月第4週（23〜27日）の株価指数先物の投資部門別売買動向（225先物とTOPIX先物の合計）では、海外投資家は4週連続で売り越しています。売越額は1569億円と、前週の987億円から増加、3月第5週の1777億円以来の高水準でした。このように昨年11月以来、日本株を買い越し続けた海外投資家の買い越し記録が現物・先物ともに途切れました。

９日午前のロンドン外国為替市場の円相場は、欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会などを控えて様子見気分が強まる中、１ドル＝８０円近辺で小動きとなった。正午現在は８０円０５〜１５銭と、前日午後４時（７９円８５〜９５銭）比２０銭の円安・ドル高。

　海外市場の流れを引き継ぎ、８０円近辺で始まった。ＥＣＢ理事会の協議結果やトリシェ総裁の記者会見に加え、午後に発表される米新規失業保険申請件数などを見極めたいとのムードが広がり、狭いレンジ内の取引となった。

　市場関係者によると、トリシェ総裁が会見で７月の利上げを示唆するかどうかが注目点。また、先週発表された米雇用統計が弱めの内容だったことから、同国の雇用情勢を判断する上で失業保険申請件数にも大きな関心が寄せられている。

　ユーロ相場は正午現在、対ドルが１ユーロ＝１．４５９０〜４６００ドル（前日午後４時は１．４６００〜４６１０ドル）、対円では１１６円８５〜９５銭（同１１６円６５〜７５銭）。

　他の欧州通貨はポンドが１ポンド＝１．６４０５〜６４１５ドル（同１．６３７０〜６３８０ドル）、スイス・フランが１ドル＝０．８３９５〜８４０５フラン（同０．８３７０〜８３８０フラン）。